日本ビジネス・インキュベーション協会はBI/IM会員をWEB状にネットワークし、起業家のビジネス成長を目指し共に活動します。

　　　
転載　「変革時代のＩＭ研修」　産業立地（日本立地センター機関誌）2011.11号　星野　敏　著

　お忙しい方へ　BI/IM早わかり

A.　JBIAでは産業創造と表現しています。産業とは辞典にある生きるための仕事です。
　　先ずは個人や家族が生活する仕事が第一で、それを確保するのがBIです。

A.　新しくは産業創造者と呼び、初期の創業相談員のみではありません。
　　BI事業で定めた地域目標達成に向けて戦略から戦術まで総合的に活動活動する
　　ようトレーニングを受けた産業創造の新しいプロのことです。

A.　産業振興は多数の既存企業の衰退防止と救済が主な仕事ですが、BIは撤退した
　　産業を補い経済力を維持するための創造が主で大きな違いがあります。

A.　起業する人が沢山いるアメリカはこれで良いのですが、わが国では起業を志す人が
　　少ないので、起業風土をつくり、現れた適性者を起業家に育成し、事業が育つまで幅広
　　く垣根を越えて問題を解決するのが現代日本型BI/IMで内容は多種多様です。

日本型ＢＩ／ＩＭへの展開　（時間のある方はご一読ください）

１．はじめに

　わが国のビジネス・インキュベーション（以下ＢＩ）は、１９８０年代後半から１９９０年代初期において、かながわサイエンス・パークや島屋ビジネス・インキュベータに代表される研究開発型企業創出の試みから始まりました。その後、日本新事業支援機関協議会（ＪＡＮＢＯ）による全国的発展促進の過程を経て、現在は（社）日本ビジネス・インキュベーション協会（ＪＢＩＡ）による、地域毎のニーズに対応した経済活性化促進の時代に変遷しています。２０余年にわたるわが国ＢＩの足跡を振り返り、今後の日本型ＢＩ／ＩＭを展望します。

２．第１世代型から第４世代型へ

アメリカで生まれたビジネス・インキュベータ（ＢＩ施設）は、雇用開発に顕著な成果をあげたことから、世界中がこれを学び、さらに効果的なものにしようと様々な試みの結果数多くの方式が生まれました。そしてアメリカの最初の試みから２５年程遅れ、わが国でも迫りくる産業の陰りに備え、ＢＩを学び優良事業創出に最も効果的と思われた、大型施設による技術開発型の方式が試みられました。これをわが国における第1世代型ＢＩと分類します。しかし、時と共に、この何百億円もかけた事業は、地域開発的には賑わいを創出しているところもありますが、投資に応えるような事業成果がそう簡単には出て来ないことや、都市部においては可能性があるが、非都市部では困難なことが明らかになってきました。しかし、幸いなことにこれら先行事例の努力により、ＢＩ事業運営におけるＩＭの存在意義やノウハウの基礎が蓄積できたのです。

　２０００年、ＪＡＮＢＯ発足直後、国内先行事例のノウハウを基にＩＭ養成研修を開始し、ソフト面の普及に加え、ハード面では国の政策により、投資を回収しやすい廉価な新造施設に加え、有休化した公共建造物の改造によるＢＩ事業が多数始まりました。これをわが国の第２世代型のＢＩと分類します。そしてこの施設の中でＩＭ達が経験を積むにつれ、地域産業政策の期待にそれまで以上に応える方式として、戦略的でソフト重視、なおかつ地域事情や日本人の性格を考慮したプログラム中心で施設を伴わないＢＩ事業が生まれてきました。これを上記に対し第３世代型のＢＩとします。この変遷のきっかけは、わが国と比べ５倍も起業率の高いアメリカ方式を学んで始めたものの、先進国では起業率最下位というわが国民性では、国情に合う方式へと変遷せざるを得えなかったようです。
国や大学が起業家教育を大々的に推進してきましたが、一国の国民性は１０年やそこらで変わりようもなく、逆にこれらの事実を前提とし、費用対効果の上がるＢＩ方式が編み出されてきたのです。
さらにその先の第４世代型については、後ほど説明します。

３．ＪＡＮＢＯと共に　～現代ＢＩ／ＩＭ論へ～

　ＢＩ／ＩＭという用語の意味する背景は、世界中で様々であり、なお且つ時々事刻々変化しています。起業率がアメリカより高く、これから先進工業国を目指そうとする中国は、工業団地に一気に日本の中堅企業に当たるような企業を生み出すことを、ＢＩと称しています。それとは対照的に、約１０年をかけて発展してきたわが国第3世代型のＢＩの基となる、日本型「現代ＢＩ／ＩＭ論」の要点を説明します。
　１９５９年、ＢＩの原型が生まれた当時のアメリカの経済事情と、わが国のＢＩが始まった１９８０年代後半とは当然のことながら経済事情はかなり異なります。またアメリカで職の無い失業者が起業という選択をせざるを得なかった事情、起業に対する国民の受け止め方、起業家者に対する社会の理解度もわが国とは大きく異なっています。今にして思えば、そのような違いがあるにも拘わらず、ＢＩが地域振興に多大な貢献を果たしたという評価のみに注目し、その背景にあるものを軽視してきたところにわが国ＢＩ事業の足踏みがあったようです。しかし、それに気付きそこから脱却し、しかもわが国に合った方式が生まれてきたのは、ＪＡＮＢＯ事業により輩出された、ＩＭ達の努力があったからに他なりません。
　１９９９年に５年の時限で始まった新事業創出促進法の名称は、通産省（当時）がＢＩをこのように和訳したようで、アメリカで普及しているＢＩ施設数と同様、わが国においてもＢＩ事業を全国的に増やすため、中核的支援機関を整備しました。この法律により、地域プラットフォーム毎にＢＩ施設の整備も進み、２０００年から始めたＩＭ研修シリーズには、約１０００名の方々が受講しました。
　今までになかったＩＭというＢＩ実行人材を多数輩出したことで、最初はＢＩ事業のコアである起業家育成のみであったものが、経験を積むにつれＢＩ事業の戦術的な内容から、明確な目標や定量的な効果を考えるマネジメントという本来の機能へ高まりました。併せてＢＩの目標を創出する戦略志向のニーズが高まったことから、２００７年にはＩＭ研修の中にＢＩコース（戦略コース）を作り、これらの総合から、日本型ＢＩが完成域に達してきました。そして、現在はＢＩのことを「産業創造」、ＩＭのことを「産業創造の問題解決者」と解説しています。
　この結果、一人一人の起業家育成と、その成果である事業創成に注力することになり、そこまで実力が付くと最後に到達するところは、ＢＩの本来目標である、「豊かな地域」や「富の創造」で、一つ一つの事業を束ね大きな効果を追求する産業創造になります。
但し、ここまで来ると一人で成し得る仕事ではなく、自治体の産業政策担当部署との連携なしでは達成し得ない事業となります。幸いなことにわが国には「産業プラットフォーム」という新事業創出促進法が構築したインフラのお陰で、人的連携さ
えできれば産業創造は手の届く範囲にあります。

４．IMのキャリアーパス

　ＢＩが上述の発展を遂げたのと合わせ、ＩＭの機能も変化してきました。すなわち、初期のアメリカのＩＭは、失業者が生計を立てるために起業するのをサポートする仕事でした。でもわが国は、経済が厳しい他国にくらべそれほど失業率が高いわけでもなく、また起業する人も少なく、さらに新規事業を受け容れるカルチャーも乏しく、わが国なりの方式を２０年間追求した結果、アメリカのような典型的な創業支援ではなく、わが国なりのやり方が生まれてきたのは先述のとおりです。

　わが国初期のＩＭも最初は「起業の相談員」であり、これはＩＭの基本能力であり今も変わりはありませんが、これだけではＩＭではありません。ＢＩという用語がまだ珍しかった頃は、起業を支えるだけでもＩＭの存在は貴重でした。しかし、ＢＩがここまで普及し、ＩＭの基本的な職能内容がわかってくるにつれ、ビジネス経験者が容易にこの分野に進出しており、わざわざ大金をかけてビジネス未経験者を相談員に養成する必然性が薄れてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、ＩＭにはＢＩのマネジメントという、忘れてはならない最も大切な職能があります。これは起業者を育成し、事業創成を効果的に果たし、ＢＩ事業の投資効果をあげることです。そして地域を豊かにするのがゴールであり、地域全体を想い、ＩＭ活動の上流を考えると、いやがおうでも地域産業政策との整合なしに実施することは不可能となります。それゆえ、ＩＭが経験を積むにつれて到達するところが「産業創造の問題解決者」になるのです。
　
　一つの事業を創造するためには、事業計画を満たす要素をすべて結合しなければなりません。起業家が一人でこれを実行できれば問題はないのですが、複雑な現代社会の中でこれを達成するのは容易ではありません。そこで事業が成立するよう第３者が能動的に要素結合のお手伝いをすると事業や産業が生まれる確率が高まります。すなわち地域という容器の中で、産業創造という合成反応を加速する触媒の役割がＩＭの職能にたとえられます。更には地域内に産業が生まれやすいような要素を補っていく事もＩＭの仕事になってきます。そうなるとＩＭの専門性における知識習得は際限がないように思われますが、ＩＭ一人でそれを獲得するのは無理なので、浅い広範囲な知識は必要ですが、深い専門性は専門家とのネットワークにより満たすことで補えば良いのです。ネットワークはＩＭの勤続年数に比例して大きくなり実力を発揮していきます。プロが誕生するまでには年月が必要ですが、ＩＭも例外ではなく、ＩＭも経験を通して完成していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　

人間は本来上昇意欲のある存在であり、希望があればこそ、そこに人としての生きがいを感じます。そうなると起業相談、事業創成、産業創造という経験の積み重ねによる能力の獲得により、ＩＭのキャリアーパスが形成されます。わが国では新しい産業政策実施場面で、不足機能を補うためにコーディネータとかアドバイザーという名称で、類似経験を有する人を、単職能、短期契約で充当していますが、ＩＭへの期待はこれとは全く逆に、産業創造における幅広い活躍場面で高い目標を示し、本人が望むのであれば意欲と知恵と行動により高度なところを志向してもらおうというものです。産業という現代の富の源を創出する人材がいつまでも素人集団では、国際競争から脱落します。従って、ＩＭは経済産業政策における「産業士」として新しいプロとなることが期待されています。そしてＩＭの活躍により、やがては国家資格、産業士が誕生することでしょう。ＪＢＩＡはこの新しいプロを育てるための活動するところでもあります。

５．「自立」を目指すＪＢＩＡ

　ＪＡＮＢＯの2008年度で活動が終了し、ＢＩ／ＩＭ事業を今後も継続するため、ＪＢＩＡを組織しました。その理由は、産業創造は人の活動により達成されるもの、達成までにはしかるべき時間が必要という基本理念により、この目的で輩出され全国で活動しているＩＭ達のモラルや能力を維持するためには拠点が不可欠と考えるからです。
同時に約１０年続けたわが国のＢＩ／ＩＭのあり方を改めて問い直す機会でもありました。そのきっかけとなったのは、ＪＡＮＢＯが呼びかけて始まったアジアのＢＩ関係者の集まりＡＡＢI(Asian Association of Business Incubation)および今までお手本としてきたＮＢＩＡ(National Business Incubation Association)等から得られる情報です。

　産業創造の考え方は、世界の経済環境や時代毎の国々の潜在能力や国民性、産業動向などを考慮してなされるべきで、他国の成功をひたすら追いかけてはみたものの、わが国では通用しないところも多々露呈しました。明治の富国強兵殖産興業の時代は、国家が産業創造の牽引役として機能し、今工業発展途上国がそのような状態にあります。しかし、先進国といわれる国の経済は民間活動により繁栄し、国家や自治体の役割は行き過ぎの規制や、衰退産業の救済となっています。
　さて、発展途上国でもなく、成熟衰退国家でもないわが国はどちらに属するのでしょうか。今までＪＡＮＢＯでは、公の観点から全国一律のＢＩを推進してきましたが、経済や産業の実態は各地各様です。そして大きくても小さくても、産業創造はそこに暮らす住民が生きるための挑戦意識で臨まないと自立は果たせません。そうであるならＪＢＩＡも事業者と同じ立場で運営の自立を基本としないと実態と乖離します。虚ではなく実を直視し、潜在する非営利人材資源を活用することでさらに新しい日本的な第４世代型ＢＩが見えてきます。そうなるとアメリカのＮＢＩＡのように、ＪＢＩＡも自立の道は不可避です。

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